一般事業主行動計画の公表について

日本旅行企画株式会社は「次世代育成対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します

日本旅行企画株式会社　行動計画

全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できるよう、職場環境を整備し 次のように一般事業主行動計画を策定しております。

1.計画期間：平成28年4月1日～平成33年3月31日

2.内容

（１）雇用環境の整備に関する事項

■子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備

◇育児休業取得の推進

＜目標＞育児休業取得の申出をした女性労働者の育児休業取得率100％を維持

＜対策＞育児短時間勤務等で職場復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備する

◇子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進

＜目標＞出生時、父親の休暇取得5日間の推進

＜対策＞公休・有給休暇・慶弔休暇の如何を問わず、出生時の取得を推進する

■働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

◇所定外労働の削減のための措置の実施

＜目標＞所定外労働時間を減少させる

＜対策＞週に一日「ノー残業デー」を実施する

◇年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

＜目標＞年次有給休暇取得率を向上させる

＜対策＞年次有給休暇の計画的付与を導入する

（２）（１）以外の次世代育成支援対策に関する事項

◇若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の実施

＜目標＞インターンシップ受入れの推進、トライアル雇用の推進

＜対策＞大学やハローワーク等と連携し、機会の創出を行うる